埼玉でホームページ制作に使える補助金は？ — 2026年の制度変更と持続化補助金の考え方

埼玉で事業を営む方から、ホームページの制作やリニューアルに際して「補助金は使えますか」というご相談をいただくことがあります。結論から申し上げると、使える場合はありますが、制度は年度ごとに見直されており、2026年は特に大きな変更がありました。この記事では、埼玉でホームページ制作に補助金を検討する方に向けて、2026年時点の正確な状況と、現実的な向き合い方を整理します。

• 2026年、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました
• 単なるコーポレートサイトの制作は、対象になりにくくなっています
• ホームページ制作で現実的なのは「小規模事業者持続化補助金」ですが、条件があります
• 補助金の採択そのものを目的にしないことが、結果的に良い投資につながります

2026年、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ

まず押さえておきたいのが、制度名の変更です。長らく「IT導入補助金」として知られてきた制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名称に変わりました。

そして、ホームページ制作を考える方が誤解しやすい点があります。この補助金は、単なるコーポレートサイト（会社案内サイト）の制作は対象外です。制度の目的が「業務プロセスのデジタル化・生産性向上」にあるため、情報発信を主な目的とするサイトは趣旨に合致しないと整理されています。

対象になり得るのは、予約システムやECサイト、在庫・顧客管理といった業務プロセスを含むサイトで、かつ事務局に公式登録された「ITツール」を用いる場合です。ホームページ単体の制作費は補助の対象外という点は、申請前に必ず理解しておく必要があります。制度の詳細と公募状況は、公式サイトでご確認ください。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026（公式サイト）

ホームページ制作で現実的なのは「小規模事業者持続化補助金」

会社案内やサービス紹介を主とする一般的なホームページの場合、より現実的な選択肢は「小規模事業者持続化補助金」です。こちらは、販路開拓の取り組みにかかる費用を補助する制度で、ウェブサイト関連費（ホームページ・ECサイト・ウェブ広告など）も対象に含まれます。

ただし、いくつかの条件があります。

• ウェブサイト関連費には上限があります。 補助金交付申請額の4分の1、かつ上限50万円までという制限が設けられています。たとえば補助金が50万円の場合、ウェブサイト関連費として補助されるのは最大12.5万円です。
• ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。 チラシ制作や展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。

つまり「ホームページ制作費の全額が戻ってくる」という制度ではありません。あくまで販路開拓全体の一部として、ウェブサイトにかかる費用の一部を補助してもらう、という位置づけです。要件や公募回、上限額は年度ごとに変わりますので、申請を検討される際は、必ず公式情報とお近くの商工会議所・商工会でご確認ください。

参考：中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus（中小企業庁）

補助金を「目的」にしない、という考え方

補助金は、事業を前に進めるための有効な手段の一つです。一方で、私たちが埼玉のお客様との対話で大切にしているのは、「採択されること」そのものを目的にしないという姿勢です。

補助金の要件を満たすために、本来は必要のない機能を足したり、事業の実態に合わないサイトを作ってしまえば、公開後の運用が重くなり、かえって負担が残ります。補助金はあくまで初期費用の一部を軽くする手段であり、ホームページが事業にとって価値を生み続けるかどうかは、その後の設計と運用で決まります。公開後にどう成果を設計していくかは、[公開後に「成果」を設計する継続管理の考え方](/blog/keizoku-kanri-hp-seika-sekkei)でも詳しくお伝えしています。

KOTOAN 言庵の費用と、補助金の噛み合わせ方

KOTOAN 言庵は、ホームページを「作って終わり」ではなく、公開後3〜5年かけて表示速度とSEO（検索エンジン最適化）を育てる「資産」と捉え、月額定額制を基本としています。

• 初期費用： 60万円〜（対話・デザイン・実装・公開の4工程）
• 運用プラン： 月額 80,000円（3年契約）／ 70,000円（5年契約）
• ホスティング費は基本かからず、独自ドメインの取得費のみ別途ご負担いただきます（サイトの規模や機能によっては月額3,000円〜が発生する場合があります）

補助金は主に「一括で支払う初期費用」に対して活用を検討することになります。定額制の月額費用は補助の考え方と噛み合いにくいため、補助金を使う場合は初期制作費の部分を中心に、無理のない範囲でご相談ください。運用の中核では、自社開発の自動管理システム「YOHAKU OS」が24時間ホームページを自動監視し、表示速度やSEOの問題の兆候を早期に捉えます。私たちは制作から運用・保守まですべて自社内で完結させ（下請け・転売は一切ありません）、一社一社に深く向き合うため年間12社限定でお引き受けしています。埼玉県所沢市を拠点に、全国対応です。

費用の全体像は[ホームページ制作費用の相場ガイド](/blog/hp-seisaku-hiyou-soba-guide)や[所沢のホームページ制作、費用はいくら？](/blog/tokorozawa-homepage-seisaku-hiyou)で、サービスと料金の詳細は[サービス内容](/services)と[料金](/pricing)のページでご確認いただけます。

まとめ：補助金は「正しく知って、無理なく使う」

埼玉でホームページ制作に補助金を検討するとき、大切なのは、まず制度の現状を正しく知ることです。

• 2026年、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、単なるコーポレートサイト制作は対象外
• 一般的なホームページで現実的なのは「小規模事業者持続化補助金」だが、上限（1/4・50万円）と、単独申請不可という条件がある
• 補助金は初期費用を軽くする手段であり、価値を生むかどうかは公開後の設計と運用で決まる

制度の金額や要件、公募時期は年度で変わります。この記事の内容も2026年時点のものですので、実際に申請される際は、必ず公式サイトと商工会議所・商工会で最新の情報をご確認ください。そのうえで、補助金を使う・使わないにかかわらず、事業の価値をどう伝えるホームページにするか。まずは一度、お話をお聞かせいただければと思います。ご相談は[お問い合わせ](/contact)ページから承っています。