デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れる？｜対象になる場合とならない場合

「IT導入補助金を使えばホームページが安く作れる」——そう聞いて調べ始めた方へ。

先に結論を書きます。通常のホームページ制作は、原則として対象外です。ただし、対象になるケースもあります。その線引きを整理します。

── 2026年に名前が変わりました

「IT導入補助金」で検索している方は、まずここから。

2026年から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。名前は変わりましたが、ITツールの導入を支援するという性格は同じです。

あわせて、AI機能を持つツールの導入が重視される方向に変わっています。「IT導入補助金」で検索して出てくる古い記事は、要件が変わっている可能性があるため、日付を確認してください。

── なぜホームページ制作は対象外なのか

制度の目的が「業務効率化」だからです。

この補助金の対象は、経済産業省に登録されたITツールの導入費用です。ITツールとは、業務のプロセスを効率化するソフトウェアやシステムを指します。

一方、制作会社が請け負うホームページ制作は、デザイン・コーディング・CMS構築といった作業です。これは「登録されたITツールの導入」に当たらないため、補助の対象になりません。

ホームページは情報を発信するもの、ITツールは業務を処理するもの。この違いが、対象・対象外の分かれ目です。

── 対象になる場合・ならない場合

「機能があるかどうか」で判断されます。

ECサイトの扱いは変わりました。 かつてECサイト構築に広く使われていましたが、2024年度以降、ECサイトの制作費（デザイン・ページ構築）は原則として対象外になっています。対象になるのは受発注・決済といった機能部分です。

── 「機能は対象、デザインは対象外」の意味

同じ1つのサイトでも、費用は切り分けられます。

• サイト全体の制作費 100万円（例）
• ▼ 内訳を分けると
• 予約システム部分 30万円 → 対象になり得る
• デザイン・ページ制作 70万円 → 対象外

実際には、この切り分けができる形で見積もりを作る必要があります。「ホームページ制作一式」という書き方では、どこまでがITツールなのか判断できず、通りません。見積書の書き方は 補助金でホームページを作るとき、制作会社に頼むこと にまとめています。

さらに条件があります。導入するツールが登録されたITツールであること、そしてIT導入支援事業者を通じて導入することです。自社で作る場合や、登録していない制作会社に頼む場合は対象になりません。

── ではホームページを作りたい場合は

目的で制度を選び分けてください。

ホームページ制作費そのものを補助してほしいなら、持続化補助金が現実的です。補助率3分の2、ウェブサイト関連費として上限30万円（税込）まで。単独申請はできませんが、制作費が正面から対象になります。詳しくは 小規模事業者持続化補助金でホームページは作れる？ をご覧ください。

なお、同じ取り組みで国の補助金を重複して受け取ることはできません。どちらを使うかは、最初に決めておく必要があります。

── KOTOANができること

どちらの制度が合うかの整理から、ご一緒します。

KOTOANは補助金申請の代行を行っていません。ただ、「予約システムを入れたいのか、サイトを作り直したいのか」で使える制度が変わるため、その整理はご相談の段階でお手伝いできます。見積書・仕様書も、費用の内訳が分かる形でお作りします。

制度全体の見取り図は ホームページ制作に使える補助金 に、制作と運用の費用は 料金ページ に掲載しています。

参考にした情報

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に関する各種解説（2026年）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日）

本記事のデジタル化・AI導入補助金に関する記述は、公表されている解説情報をもとに整理したものです。要件は公募回ごとに見直されるため、申請にあたっては必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。ITツールの登録状況やIT導入支援事業者の要件も、公式サイトで確認できます。