小規模事業者持続化補助金でホームページは作れる？｜ウェブサイト関連費の2つのルール

ホームページを作りたいが、費用が重い。補助金が使えると聞いたが、条件が複雑でよく分からない——そう感じている方へ。

結論から書くと、使えます。ただし2つのルールがあります。そして2026年、そのルールが小規模事業者にとって使いやすい方向に変わりました。

── まず結論：2つのルールだけ押さえる

この2つを外すと、その時点で対象外になります。ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」という区分で申請します。この区分には、他の経費にはない制約が2つあります。

ルール1｜単独では申請できない 公募要領には「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」と明記されています。チラシ制作（広報費）や機械の購入など、他の経費と組み合わせる必要があります。

ルール2｜補助金として受け取れるのは30万円まで 「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）」と定められています。これは受け取れる補助金の上限であって、発注できる金額の上限ではありません。

なお第20回から、広報費にも同じく「単独申請不可・上限30万円（税込）」が新設されました。チラシだけ、ウェブだけ、という申請はどちらもできません。

── 2026年の第20回で何が変わったのか

「4分の1ルール」が廃止され、小さな計画ほど有利になりました。

以前は「4分の1ルール」があり、たとえば補助金の申請額が50万円なら、ウェブサイト関連費に充てられるのは12.5万円まででした。事業計画の規模が小さいほど、ホームページに使える額が小さくなる仕組みです。

第20回でこのルールがなくなり、申請額の大小にかかわらず30万円まで充てられるようになりました。小さな事業計画ほど、恩恵が大きい変更です。

ネット上には4分の1ルールを前提にした解説がまだ多く残っています。情報の日付を確認してください。

── 補助金でいくら戻ってくるのか

補助率は3分の2。45万円の発注で上限に届きます。

• ホームページ制作費 45万円
• ▼ 補助率 2/3
• 補助金 30万円 ← ここが上限
• ▼
• 自己負担 15万円

制作費が45万円を超えても、補助金は30万円のままです。60万円のホームページなら、補助金30万円・自己負担30万円になります。

なお補助金全体の上限は50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされ、最大250万円になります。ただしウェブサイト関連費の30万円という枠は、この上乗せとは別に固定です。

── 対象になる人・ならない人

従業員数で判定します。法人・個人事業主のどちらも対象です。

「常時使用する従業員」には、会社役員や同居の親族従業員、日雇労働者、試用期間中の者は含まれません。判断に迷う場合は商工会議所に確認してください。

また、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。医療法人・学校法人・一般社団法人なども対象になりません。

── ホームページのどこまでが対象か

「販路開拓」につながるかどうかが分かれ目です。

対象になる例

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• ECサイトの構築
• 効果や作業内容が明確なサイトのSEO対策
• ECサイトに掲載する宣材写真の制作
• 顧客管理システムの構築
• 商品・サービスを販売するための画像や動画作成

対象にならない例

• サイトに関するコンサルティング、アドバイス費用
• すでに導入しているソフトウェアの更新料
• 補助事業期間内に公開に至らなかったサイト
• 単なる会社PRや営業活動のための広報
• 他社の商品を宣伝するためのサイト制作費
• 家庭および一般事務用ソフトウェア

会社案内サイトは通りにくい。 この補助金の目的は販路開拓です。「会社案内を新しくしたい」ではなく、「新しい客層にどう届けるか」を計画に書く必要があります。

50万円以上のサイトには処分制限がつきます。 50万円（税抜）以上でサイトを作成・更新した場合、原則5年間、勝手に廃止したり譲渡したりできません（通常の改良や機能強化は該当しません）。

── 申請から入金までの流れ

商工会議所・商工会の関与が必須です。早めに動いてください。

1. 01GビズIDプライムを取得 ── 電子申請に必須。取得に数週間かかるため最優先で。
2. 02商工会議所・商工会に相談 ── 社外の代理人だけで相談・依頼することはできません。事業者本人が動く必要があります。
3. 03経営計画・補助事業計画を作成 ── 電子申請システムに直接入力します。
4. 04事業支援計画書（様式4）の発行を受ける ── 商工会議所・商工会が発行。締切後の依頼は理由を問わず一切受け付けられません。
5. 05電子申請 ── 第20回は郵送不可。電子申請のみです。
6. 06採択発表 → 見積書提出 → 交付決定 ── 採択から交付決定まで概ね1〜2か月かかります。
7. 07制作開始 ── 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。ここが最大の落とし穴です。
8. 08公開 → 実績報告 → 補助金の入金 ── 補助金は後払い。いったん全額を自己資金で立て替えます。

第20回のスケジュール

いま準備を始めれば十分に間に合います。むしろ様式4の発行とGビズIDの取得に時間がかかるため、直前に動くと間に合いません。

── よくある誤解

最後に、間違えやすい4点を整理します。

── KOTOANができること

申請代行は行いません。制作側で用意できる書類をお作りします。

申請は商工会議所・商工会と一緒に進めていただく形になります。制度上、事業者ご本人が動く必要があるためです。その上で、制作側で用意できるものはお作りします。

• 補助金の様式に合わせた見積書
• 何を作るのかを具体的に書いた仕様書
• 交付決定から公開までのスケジュール表

また、事業計画に書く「販路開拓の取り組み」は、ホームページで何を実現するかと直結します。ご相談の段階から一緒に考えます。制作会社に何をどう頼むかは 補助金でホームページを作るとき、制作会社に頼むこと、制度全体の見取り図は ホームページ制作に使える補助金 にまとめています。

参考にした情報

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日／小規模事業者持続化補助金事務局）
• 商工会議所地区 事務局サイト（r6.jizokukahojokin.info）／商工会地区 事務局サイト（official.jizokukanb.com）

本記事の数値・日程は上記公募要領（第8版）に基づいています。公募要領は改定される場合があり、また申請の可否は個別の事情によって異なります。申請前には必ず最新の公募要領と、地域の商工会議所・商工会でご確認ください。